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 昨年春から蔓延し始めた新型コロナウイルスの感染拡大は止まるところを知らず、1年半を経過した今日においても日本の、そして世界の安全を脅かし続けています。ワクチンの接種が感染防止の決め手であると言われているものの、ワクチンの接種そのものが順調には進んでおらず、ワクチンの接種後も変異株による感染が避けられないことも判明しており、当分はコロナ禍の下で日常生活を成り立たせ、経済活動を再構築しなければならないようです。そうした状況の下にあっても、当事務所の活動は、感染防止に最大の注意を払いながら依頼者のニーズに応えるべく、スタッフ一同頑張っています。

 民法をはじめ様々な改正法が施行される中で、当事務所の弁護士は、弁護士としての責務を果たすため日々学習するとともに、社会の変化を的確にとらえ、依頼者の要求に応えることのできるスキルを身に着けていくべく研鑽に努めています。当事務所の弁護士は、それぞれの個性や得意とする分野を伸ばしつつ、一方では事務所単位での連携も密にしながら、みなさまのニーズに応えることのできる体制づくりを進めています。

 当事務所は、弁護士法人を設立すると同時に東京支店を設置しました。そして、東京さらには関東における拠点とするべく努力してきましたが、十分な事業展開をするには至りませんでした。

 他方、東京で弁護士活動をしていた当事務所代表弁護士の竹下義樹私の長男が、この度東京で「弁護士法人つくし」を立ち上げることになりました。

 そこで、東京支店を統合し、スタッフをすべて長男の新事務所に異動し、当事務所の東京支店は本年(2021年)9月末をもって閉店いたしました。

 以後、当事務所と「弁護士法人つくし」が常に連携し、弁護士業務を協同して行うこととなりました。

 これまでお付き合いいただいていた東京ないし関東地区の依頼者やご指導いただいてきた関係者の皆様には、今後「弁護士法人つくし」を中心にお付き合いいただきますよう、よろしくお願いいたします。