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2020年12月 4日弁護士 川上 葵

民法改正(保証)

2020年12月3日、当事務所におきまして、民法改正のうち保証をテーマとした勉強会を開催しました。

改正の留意点は、下記の3点です。

 

  1. 保証人に対する情報提供義務の規定が新設(新民法458条の2、458条の3、465条の10)
     
  2. 包括根保証の禁止の対象の拡大及び元本確定事由の改正(新民法465条の2、465条の4)
     
  3. 事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約の締結について、経営者保証を除き、公正証書による意思確認の義務付け(新465条の9、465条の6から8)

 

実際に影響がある点は、例えば以下のとおりです。

 

  1. これまで、主債務者の遅滞後の遅延損害金によって、保証人の負担が大きく膨らむおそれがあったところ、保証人が主債務者による期限の利益喪失の事実を知ることで、損害金の発生を防ぐことができるようになった。
     
  2. 今後、極度額の定めがなければ、個人根保証契約は無効になる。たとえば、賃貸借契約の連帯保証債務について極度額を定める必要があるところ、金額の確定には慎重な判断を要する。
     
  3. 経営者保証に関しては、民法改正の議論を受け「経営者保証に関するガイドライン」が定められた。

 

なお、改正民法は、令和2年(2020年)4月1日に施行されています。

ご参考ください。