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2019年10月28日弁護士 川上 葵

民法改正(錯誤)

本年9月12日、当事務所におきまして、民法改正(錯誤)をテーマとした勉強会を開催しました。

改正の留意点は、下記の3点です。

  • 法律効果が無効から取消に変更になったこと(新法95条1項・2項)
  • 錯誤の諸類型について規定を新設
  • 「要素」の意味について「意思表示は…錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるとき」と明文化

 特に、新法95条1項及び2項に関しては、

  • 「基礎とした事情」がいかなる事情を指すか。
  • 前提とする事情が異なる場合に、このような違いによっていかなる方法(2号錯誤・債務不履行)によって法律効果を争うべきか。
  • 改正に伴い、性状の錯誤は、売買における担保責任において取り扱われることになる。

という点を確認しておく必要があります。

 なお,改正民法の施行日は、令和2年(2020年)4月1日が原則とされています(例外にご注意ください)。